これだけは知っておきたい、住宅ローン減税の2021年の改正のポイント

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こんにちはたかやです。ツイッター➡ @FIRE2071283511

今回は、マイホーム購入にあたって、重要なポイントとなります、住宅ローン減税の2021年の改正のポイントについてまとめました!

大きく変わる可能性が高いため、最後までお読み頂けると幸いです!

基本的な住宅ローンの内容に関しては、こちらの記事で説明しております。

住宅ローンの基礎について、不動産のプロが解説!

それでは、2021年住宅ローン減税の改正点について、ご説明をしていきます。

住宅ローン減税の基本

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

一般的には住宅ローン減税といわれることが多いです。

住宅ローン減税とは簡易的にご説明すると、所得税と住民税を減税しますという制度です。

サラリーマンの方は住民税と所得税が源泉徴収によりひかれておりますので、この制度は重要な制度です。

この制度は政府が景気を刺激するための方策です。

不動産を建てると、工事業者やそのほか関係業者が多く関わってきますので、経済が循環する仕組みになっています。

景気対策ですので、期間が定めれており、よく制度が変わるものですので、情報を自分で追っていくことが必要となります。

2021年9月現在の住宅ローン減税の内容

・本来10年間のところ、最長13年受けることができる。

・「ローン年末残高の1%」か「住民税・所得税の総額」のどちらか低い方。

・適用される融資金額の上限は4000万円以内。

(長期優良住宅等一定の条件を満たす場合は5000万円まで)

・年収3000万円以内

・登記簿上面積50㎡以下は受けることができない。

・10年以上の返済期間がないと受けることができない。

サラリーマンの方は、源泉徴収票の額面と実際の手取りの違いに驚いている方が多いです。

この住宅ローン減税は「節税」であり、非常に効果の高い節税となります。

通常のサラリーマンは確定申告を行わずに、会社を通して税金が支払われ、残りの部分を給料として受け取ります。

一般的に経営者や個人事業主は売上から経費を差し引いて残りの利益に対して税金がかかります。

そのため、所得税が高額になりにくく、個人事業主の場合、同じ年収600万円でも、100万円の経費を使って、500万円に対して税金がかかります。

住宅ローン減税は収入に対して、本来払う必要のある、住民税や所得税から直接免除する制度ですので、うまく使えば、所得税と住民税を0にできる可能性もあるため、とても効果が大きい制度です

そもそもサラリーマンは副業などをしていない限り、経費を使うことがほとんどできませんので、払う税金が減るということは、その分の税金が減ることと同じ意味ですので、住宅の購入を考えている人は、積極的に使うべき制度です。

当然ですが、住宅ローン控除は賃貸物件では使うことはできません。

中古物件の住宅ローン減税の要件

・築20年の戸建て(マンションは築25年)以下であること。

・耐震の基準を満たしていること。(耐震適合証明書等)

・既存住宅瑕疵担保責任保険に加入していること。

こちらのいずれかを満たす必要があります。

2021年度税制改正についてのポイント

2021年の改正ポイントで重要なポイントは2つあります。

13年間の控除を受けるための契約期限

注文住宅:2021年9月30日

建売 :2022年12月31日

現在は延長期間中であり、注文住宅であれば、上記の期限までに、土地を決定して契約。

建売の場合は、上記までに契約するのが期限になります。

住宅ローン減税の登記簿上面積は50㎡以上が条件でしたが、条件つきで、40㎡以上へ変更となりました。(消費税がかかる物件等条件あり)

ただ、この場合条件付きで、40㎡~50㎡の間の面積の場合、年収が1000万円以下じゃないと受けれないとなっています。

現在金融庁が、今の住宅ローン控除は重大な問題があると認識しております。

2022年度は大きく税制が変わりそうです。

住宅ローン減税の歴史は長く、1972年から存在します。

日本の景気が最も悪化した、1999年には、最大控除額が600万円までのぼりました。

もともとの制度の意味としては、不景気になると、金利の負担が重くなり、家を建てる人が減るため、その負担を減らすことを目的に、年末のローン残高の1%という基準が作られました。

1972年の長期プライムレートは7.7%で、1999年の長期プライムレートは2.2%でした。

現在の長期プライムレートは1%前後で、短期のプライムレートは1%を切っております。

住宅ローン減税で返ってくるお金が住宅ローン金利を上回っています。

もともとは金利負担を軽減するために始めた制度ですが、住宅ローン減税を利用すると、それ以上の減税効果があるため、政府が多くお金を払っていることになります。

年間減税額の上限に、その年に払った利息の総額までという項目が追加される議論がされています。

これはとても影響が大きいです。

住宅ローン控除の改悪がある可能性が高いので、それまでに住宅を購入するという駆け込み需要が増えそうです。

住宅ローン減税の変更点まとめ

2021年度

・注文住宅は9月30日までに請負契約(13年間の住宅ローン減税を受けることができる)

・適用面積が登記簿上面積40㎡以上に拡大された(諸条件あり、年収1000万円以下等)

2022年度

「年間支払い利息総額」までを上限に減税を行う

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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野口貴矢
  • 野口貴矢
  • 執筆者 野口 貴矢
    ・福岡市中央区在住
    ・大手不動産売買仲介
    ・宅建士(国家資格宅地建物取引士)
    ・投資
    ・不動産、ビジネスに役立つ情報を発信。
    ・趣味はマンガと温泉と飲食